介護保険法に基づくつばさ ヘルパーステーション運営規程
（訪問介護）
（目的）
第１条 吉野神経難病治療株式会社が設置する つばさ ヘルパーステーション（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問介護および指定介護予防訪問介護（以下「指定訪問介護等」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の介護福祉士または訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態または要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）
第２条 事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境に応じて、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第３条 つばさ ヘルパーステーションは吉野神経難病治療株式会社の計画に従い、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 つばさ ヘルパーステーション
（２）所在地 千葉県市川市曽谷6丁目3番1号
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1名
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の職員に対し、
法令等において規定されている指定訪問介護等の実施に関する規定を遵守させるため
必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 １名以上
サービス提供責任者は、指定訪問介護等の計画を作成し若しくは必要に応じて当該計画を変更し、
利用者等及びその同居の家族にその内容を説明のうえ交付するほか、事業所に対する
指定訪問介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの
内容の管理等を行う。
（３）従業者 常勤換算法 ２.５名以上
従業者は、指定訪問介護等の計画に基づき指定訪問介護等の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
但し、国民の祝日、12月30日から1月3日までを除く。
（２）営業時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
（３）サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。
（４）サービス提供時間 午前8時30分時から午後5時30分までとする。
これ以外の時間については、相談に応じる。
（５）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問介護等の提供方法、内容、利用料）
第７条 指定訪問介護等の提供方法および内容は次のとおりとし、指定訪問介護等を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額によるものとし、当該指定訪問介護等が法定代理受領サービスである時は、負担割合証に記載のある負担割合のとおり。
（１）指定訪問介護等の計画の作成
（２）身体介護に関する内容
ア 食事の介護
イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護
オ 身体の清拭、洗髪
カ 通院等の介助（通院等乗降介助を除く）
キ その他必要な身体の介護
（３）生活援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事
（利用者から受領する費用の額等）
第８条 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて指定訪問介護等を提供する場合に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を徴収するものとする。なお、事業者の自動車を使用した時においても、公共交通機関等利用時と同額の実費を徴収するものとする。
２ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者またはその家族に対して当該サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払いに同意する旨の文章に署名（記名捺印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、市川市（市川、市川南、大洲、新田、大和田、東大和田、菅野、平田、南八幡、八幡、鬼高、鬼越、東国分、中国分、国分、北国分、国府台、真間、須和田、曽谷、堀之内、大野町、南大野、若宮、下貝塚、宮久保、奉免町、北方、本北方、北方町、中山）、松戸市（秋山、大橋、高塚新田、紙敷）とする。
（緊急時等における対応方法）
第１０条 現に居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情解決）
第１１条 提供した指定訪問介護等に関する利用者等並びにその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１２条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後１カ月以内
（２）継続研修 年１回
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約に盛り込むものとする。
４ 事業所は他の指定居宅介護等事業者等に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者等に対する指定訪問介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該訪問介護等を提供した日から2年間保存するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は吉野神経難病治療株式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
(虐待防止に関する事項)
第13条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待防止等の為、次の措置を講ずるものとする。
1 虐待防止に関する責任者の選定及び設置
2 成年後見制度の利用支援
3 苦情解決体制の整備
4 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修会の設置
5 虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業員への周知徹底
（身体拘束等の禁止）
第14条 事業者はサービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急ややむを得ない場合を除き、身体拘束、その他利用者の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」という）を行わないものとする
1 事業所は、やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由、その他必要な事項を記録するものとする
2 事業者は、身体拘束等の適正化を図る為、次の措置を講ずるものとする
（1） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での
検討結果について従業者への周知徹底
（2） 身体拘束等の適正化のための指針の整備
（3） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施
附 則 １ この規程は、令和5年 9月 １日から施行する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律に基づくつばさヘルパーステーション運営規程
（居宅介護及び重度訪問介護）
（目的）
第１条 吉野神経難病治療株式会社が設置するつばさヘルパーステーション（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護及び重度訪問介護（以下「居宅介護等」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、障害者等（サービス対象者に障害児が含まれる場合は、障害児の保護者も含む）（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）
第２条 居宅介護事業にあっては、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を、適切かつ効果的に行うものとする。
２ 前項の規定は、重度訪問介護にあっては、「家事」の後ろに、「外出時における移動中の介護」を加えてこれを適用する。
３ 居宅介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村又は指定相談支援事業者が行う連絡調整に協力し、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４ 前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成24年千葉県条例第88号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第３条 事業所は吉野神経難病治療株式会社の計画に従い、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 つばさヘルパーステーション
（２）所在地 千葉県市川市曽谷6-3-1
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1名（常勤職員） 管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者等に対し、法令等において規定されている居宅介護等の実施に関する規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 2名以上（常勤職員） サービス提供責任者は、居宅介護等の計画を作成し若しくは必要に応じて当該計画を変更し、利用者等及びその同居の家族にその内容を説明のうえ交付するほか、事業所に対する居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者 常勤換算方式にて2.5名以上 従業者は、居宅介護等の計画に基づき居宅介護等の提供に当たる。
（営業日・営業時間及びサービス提供日・時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。 ただし、国民の祝日、12月30日から1月3日までを除く。
（２）営業時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
（３）サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。
（４）サービス提供時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
（５）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
（居宅介護等を提供する主たる対象者）
第７条 事業所において居宅介護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）居宅介護
ア 身体障害者（18歳未満の者を除く）
イ 知的障害者（18歳未満の者を除く）
ウ 障害児（18歳未満の身体障害者及び知的障害者）
エ 精神障害者（18歳未満の者を含む）
オ 難病等対象者（18歳未満の者を含む）
（２）重度訪問介護
ア 身体障害者（18歳未満の者を除く）
イ 知的障害者（18歳未満の者を除く）
ウ 精神障害者（18歳未満の者を除く）
エ 難病等対象者（18歳未満の者を含む）
（居宅介護等の内容）
第８条 事業所で行う居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護等の計画の作成
（２）身体介護に関する内容
ア 食事の介護
イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護
オ 身体の清拭、洗髪
カ 通院等の介助
キ その他必要な身体の介護
（３）家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事
（４）重度訪問介護に関する内容
ア （２）の身体介護
イ （３）の家事援助
ウ 外出時の介護（身体介護を伴う）
（５）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜 （２）から（４）に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。
（利用者から受領する費用の額等）
第９条 指定居宅介護等を提供した際には、支給決定障害者等から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、支給決定障害者等から当該居宅介護等に係る
指定障害福祉サービス等費用基準額（以下「費用基準額」という。）の支払を受けるものとする。
３ 第１１条に定める通常の事業の実施地域を越えて居宅介護等を提供する場合に要する交通費は、
公共交通機関等を利用した場合は、その実費を支給決定障害者等から徴収するものとする。
４ 第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、
当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った
支給決定障害者等に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）
第１０条 事業所は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に事業所が提供する居宅介護等及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該居宅介護等及び他の指定障害福祉サービス等に係る費用基準額から法第29条第3項（法第31条の読替適用を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。 この場合において、事業所は利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、支給決定障害者等及び他の指定障害福祉サービス提供事業者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、市川市(市川、市川南、大洲、新田、大和田、東大和田、菅野、平田、南八幡、八幡、鬼高、鬼越、東国分、中国分、国分、北国分、国府台、真間、須和田、曽谷、堀之内、大野町、南大野、若宮、下貝塚、宮久保、奉免町、北方、本北方、北方町、中山)松戸市（秋山、大橋、 高塚新田、紙敷）とする。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 現に居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情解決）
第１３条 提供した居宅介護等に関する利用者等並びにその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した居宅介護等に関し、法第10条第1項の規定により市町村が、また、法第11条第2項又は法第48条第1項の規定により千葉県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護等事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等並びにその家族からの苦情に関して市町村、又は千葉県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村、又は千葉県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条 事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後1カ月以内
（２）継続研修 年1回
２ 従業者は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約に盛り込むものとする。
４ 事業所は他の指定居宅介護等事業者等に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者等に対する居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護等を提供した日から5年間保存するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は吉野神経難病治療株式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第15条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等の、次の措置を講ずるものとする。
1 虐待防止に関する責任者の選定及び設置
2 成年後見制度の利用支援
3 苦情解決体制の整備
4 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施
5 虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての
従業員への周知徹底
(身体拘束等の禁止)
第16条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」 という）を行わないものとする 1事業所は、やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに、緊急やむを得ない理由、その他必要な事項を記録するものとする。
2 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする
（1） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での
検討結果についての従業員への周知徹底
（2） 身体拘束等の適正化のための指針の整備
（3） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施
附 則 １ この規程は、令和5年 9月1日から施行する。
つばさヘルパーステーション 訪問介護 重要事項説明書
吉野神経難病治療株式会社
本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して、つばさヘルパーステーションの概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意していただきたいことを説明するものです。
１ 事業所が提供するサービスについての相談窓口
電話 ０４７-３００-７７３０ ９：００～１７：００（月曜日～金曜日）
担当 内藤 和弘※ご不明な点は何でもお尋ねください
２ 事業所の概要
（１）提供できるサービスの種類と地域
事業所名 つばさヘルパーステーション
事業所番号 1212700676
所在地 〒272-0832 千葉県市川市曽谷６－３－１
サービス提供地域 （通常の事業の実施地域）
市川市（市川、市川南、大洲、新田、大和田、東大和田、菅野、平田、南八幡、八幡、鬼高、鬼越、東国分、中国分、国分、北国分、国府台、真間、須和田、曽谷、堀之内、大野町、南大野、若宮、下貝塚、宮久保、奉免町、北方、本北方、北方町、中山）松戸市（秋山、大橋、高塚新田、紙敷）＊上記地域以外の方でも、ご希望の方はご相談ください。
（２）事業所の職員体制
常勤 非常勤 業務内容 計
管理者 1 0 管理者 1名
サービス提供責任者 7 0 業務監督調整 7名
訪問介護員 30 9 訪問介護 39名
平成26年7月1日現在
（３）営業日及び営業時間
営業日 月～金曜日（国民の祝日、１２月３０日～１月３日までは除きます）
営業時間 月曜日から金曜日：午前８時３０分～午後５時３０分まで。
＊上記以外のサービス提供時間のご利用については、ご相談に応じます。
＊上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制を
敷いております。
＊営業時間外の連絡先 ： 080-4583-7951
（4）第三者評価の実施状況
未実施
３ サービス提供の内容
（１）訪問介護計画の作成
（２）各サービスの内容
サービス名称 サービス内容
食事介助 食事は利用者の状態に応じた安楽な姿勢に整え、コミュニケーションを
取りながら、利用者のペースで食事ができるように行い、楽しい雰囲気
づくりにも心がけます。
入浴介助 安全に留意し、心身に過度の負担をかけないようにするとともに、
一つ一つの動作に対しての声掛けをし、事故を防ぎ、利用者に安心感を
与える入浴とします。体調のすぐれない日は入浴を避け たり、入浴中に
体調の変化があった時は、直ちに中止し、家族や医師の指示を仰ぐなど
適切に対処します。
清拭 心身に過度の負担をかけないように短時間で終了させます。
必要に応じて、部分浴と組み合わせて行います。
排泄介助 排泄は生命を維持し、健康な生活をおくるための重要な行為です。
プライバシーに配慮しながら、利用者の排泄状況にあわせて適切に行います。
買い物 利用者の希望や要望を尊重して行います。
調理 利用者の身体状況、咀嚼力、嚥下力、消化力に合わせた調理方法、
栄養バランス、好み、味加減や経済性、継続性を総合的に考え、
援助内容を組み立てます。
利用者の食習慣を尊重しつつ改善出来る部分は利用者と話し合って行います。
掃除・整理整頓 利用者の生活空間や掃除方法は、長年の生活習慣がありますので、
必ず利用者や家族 の同意を得てから行います。常に清潔を心がけ
衛生面にも気をつけるとともに、作業は効率よく行います。
洗濯 衣類の素材や量に応じた、適切な洗濯を行います。
介護相談 広く生活全般に関わる相談に応じ、早期に問題を把握、発見し
専門的援助につなげるようにします。
（３）その他必要な生活等に関する相談、助言
＜サービスの概要＞
全てのサービスは、「居宅サービス計画」に基づいて行われます。本事業所のサービス提供責任者が、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて「訪問介護計画書」を作成し、利用者の同意をいただきます。尚、「訪問介護計画書」の写しは利用者に交付致します。
４ 利用料金
（１）利用料
① 利用者は介護保険法等関連法に定める料金を支払います。
② 事業者は利用者から料金の支払いを受けた場合はその領収書を発行します。
③ 事業者は、利用者に料金の変更がある場合は事前に説明し同意を得ます。
④ 事業者は、介護保険法等関連の適用を受けない訪問介護サービスがある場合は、予めその利用料について説明し同意を得ます。
⑤ 利用者は利用料の変更に応じられない場合は、事業者に対し文書で通知し契約を解約することができます。
（２）交通費
通常の事業の実施地域につきましては、無料です。
＊通常の実施地域以外の地域にお住いの方は、サービス従事者がお尋ねするための交通費の実費（公共交通機関等の料金）をいただきます。
＊外出等に伴い発生した利用者の交通費はご負担願います。その場合、サービスを担当したサービス従事者の往復の交通費は、原則として利用者にご負担いただきます。
（３）費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に説明をした上で、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとする。
（４）キャンセル料
利用者の都合でサービスを中止する場合、下記のキャンセル料をいただく場合があります(介護予防訪問介護の場合、該当なし）
利用日の前営業日の１７時迄に御連絡いただいた場合 無料
利用日の前営業日の１７時以降に御連絡いただいた場合計画されていたサービスの又は、御連絡がなかった場合５０％をいただきます
＊キャンセルが必要になった場合は至急ご連絡ください。
（連絡先：つばさヘルパーステーション ℡047-300-7730）
（５）その他
① 利用者は、居宅において、サービス従事者がサービス実施のために使用する水道、ガス、電気、電話の費用を負担します。
② 料金の支払い方法は、銀行振込み、銀行口座からの引き落しの２通りからご契約の際に選んでいただきます。尚、銀行振込みの場合は、振込手数料は利用者が費用を負担します。
③ 稀に、交通事情によりサービス時間が多少前後することがございますがご了承ください。
④ サービスの期間中、当事業所のヘルパーが同行研修する場合がございますのでご了承ください。
⑤ 利用者のご希望に添えない場合がございます。やむを得ずヘルパーが変更する場合もございますのでご了承ください。
⑥ 誠に恐縮ではございますが、お茶・お菓子などの心遣いはご遠慮ください。
５ サービスの終了
① 利用者のご都合でサービスを終了する場合、サービスの終了を希望する日の１週間前までに文書でお申し出下さい。
② 当事業所の都合でサービスを終了する場合、人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１カ月前までに文書で通知いたします。
③ 事業者は、利用者が正当な理由なく又は故意に指定訪問介護の利用に関する指示に従わず、要支援・介護状態を悪化させた場合、又は常識を逸脱する行為をなし、改善しようとしないなどの理由で契約の目的が達せられないと判断した時は、文書による予告期間１カ月以内に行い契約を終了します。
④ その他、いずれかの事由に該当する場合は契約を終了します。
○利用者が死亡、入院・入所又は転出した場合
○利用者の病状等の改善により、訪問介護の必要を認められなくなった場合
○事業者が正当な理由なく適切なサービスを提供しない場合
○事業者が守秘義務に反したり、常識を逸脱する行為を行った場合
○その解約せざるを得ない状況が生じた場合
○やむを得ない事情により、当事業所を閉鎖した場合
○利用者が、サービス利用料金の支払いを３カ月以上遅延し、料金を払うように
催告したにもかかわらず1０日以内に支払いがない場合
○利用者や家族の方などが、当事業所や当事業所のサービス従業者に対して本契約を
継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座に
サービスを終了させていただく場合がございます
６ 当事業所のサービスの特徴等
(1) サービスの目的・運営方針
目的：利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びにその他の生活全般にわたる援助を行います。
運営方針：関係法令を遵守し、利用者が必要な時に必要な訪問介護サービスの提供が出来るよう努めるものとする。また、他の社会資源との密接な連携に努めます。
(2) サービス利用のために
①ヘルパーへの研修・研修会、学習会等を行い、常にサービスの向上に努めています。
②サービス手順書の作成・個別支援計画等のサービスを提供するための利用者別の手順書を整備しております。
７ 緊急時の対応方法
サービスの提供中に容態の変化等があった場合は、事前の打ち合わせにより、主治医、救急隊、親族、居宅介護支援事業所等へ連絡致します。
＊緊急時の連絡先順番
◆第一連絡先 ◆第二連絡先
救急車 ご家族 医療機関 救急車 ご家族 医療機関
① ②
(医療機関) 病院名
主治医
電話番号
(ご家族) 氏名/続柄
連絡先
８ サービス内容に関する苦情
訪問介護に関する相談、要望、苦情等はサービス提供責任者か下記窓口までお申し込みください。
○つばさヘルパーステーション 内藤 和弘 TEL 047-300-7730 FAX 047-314-5118
受付時間 ９時～１７時
（当事業所以外に、市町の相談・苦情相談窓口に苦情を伝える事ができます）
○市川市福祉政策課…047-334-1111
○松戸市役所 介護保険課…047-366-7370
○千葉県国民保険団体連合会 介護保険課…043-254-7426
秘密保持
① 事業者及びサービス従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません
② 事業者は、法令に基づいて利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。また、記録及び情報いついては契約の終了後５年間保管します。
③ 利用者の個人情報については、個人情報保護法にそった対応を行います。但し、サービス提供を行う上で他事業所及び医療機関等との連絡調整や市町及び関係機関に情報提供を要請された場合は利用者の同意（「個人情報使用同意書」による）に基づき情報提供を致します。
④ 事業者及びサービス従業者は退職後も在職中に知り得た利用者又はその家族の秘密を守ることを義務とします。
事故発生時の対応
当事業所は、利用者に対する訪問介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県市区町村当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
9 虐待防止に関する相談窓口
つばさヘルパーステーション
ご利用相談窓口 窓口担当者 内藤 和弘
解決責任者 吉野 明子
ご利用時間 ８：３０～１７：３０
（土・日・祝祭日・年末年始を除く）
電話番号 ０４７－３００－７７３０
FAX ０４７－３１４－５１１８
市川市障がい者虐待防止センター
市川市
電話番号 ０４７－７０２－９０２１
FAX ０４７－７０２－５８００
10 虐待の防止について
ご利用者様等の人権擁護・虐待の防止等のために、下記の対策を講じます。
（１） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者 代表取締役 吉野 明子
（２） 成年後見人制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施します。
（５）虐待防止委員会を設置し、虐待の未然防止や虐待事案発生時の検証、再発防止策の
検討などを行います。
11 身体拘束等の適正化について
身体拘束等の適正化を図るために、下記の対策を講じます。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を設置します。
（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備します。
（３）職員に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施します。
12 法人の概要
法人名 吉野神経難病治療株式会社 ＜事業内容＞
資本金 金１２００万円 １．介護保険法に基づく指定居宅サービス・
＊平成２１年４月現在 介護予防サービス
社員 １６名（正社員のみ） ２．障害者総合支援法に基づく障害福祉
設立 平成１９年８月 サービス事業
所在地 千葉県市川市国府台１丁目９番５号 ３．神経疾患治療薬開発のための治験及び
関連機関 吉野内科・神経内科医院 臨床試験の実務支援
13 事業所開始
つばさヘルパーステーション 平成20年11月1日
つばさヘルパーステーション 居宅介護・重度訪問介護 重要事項説明書
吉野神経難病治療株式会社
本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して、つばさヘルパーステーションの概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意していただきたいことを説明するものです。
１ 事業所が提供するサービスについての相談窓口
電話 ０４７-３００-７７３０ ９：００～１７：００（月曜日～金曜日）
担当 内藤 和弘※ご不明な点は何でもお尋ねください
２ 事業所の概要
（１）提供できるサービスの種類と地域
事業所名 つばさヘルパーステーション
事業所番号 1212700676
所在地 〒272-0832 千葉県市川市曽谷６－３－１
サービス提供地域 (通常の事業の実施地域）
市川市（市川、市川南、大洲、新田、大和田、東大和田、菅野、平田、南八幡、八幡、鬼高、鬼越、東国分、中国分、国分、北国分、国府台、真間、須和田、曽谷、堀之内、大野町、南大野、若宮、下貝塚、宮久保、奉免町、北方、本北方、北方町、中山）松戸市（秋山、大橋、高塚新田、紙敷）
＊上記地域以外の方でも、ご希望の方はご相談ください。
（２）事業所の職員体制
常勤 非常勤 業務内容 計
管理者 1 0 管理者 １名
サービス提供責任者 7 0 業務監督調整 7名
訪問介護員 30 9 訪問介護 39名
平成30年4月1日現在
（３）営業日及び営業時間
営業日 月～金曜日（国民の祝日、１２月３０日～１月３日までは除きます）
営業時間 月曜日から金曜日：午前８時３０分～午後５時３０分まで。
＊上記以外のサービス提供時間のご利用については、ご相談に応じます。
＊上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制を敷いております。
＊営業時間外の連絡先 ： 080-4583-7951
（4）第三者評価の実施状況
未実施
３ サービス提供の内容
（１）居宅介護等計画（個別支援計画）の作成
（２）各サービスの内容
サービス名称 サービス内容
居宅介護 自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。又、病院への通院のための介助を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で 入浴、排泄、食事の介護、
外出時における移動支援などを総合的に行います。
食事介助 食事は利用者の状態に応じた安楽な姿勢に整え、コミュニケーションを取りながら、
利用者のペースで食事ができるように行い、楽しい雰囲気づくりにも心がけます。
入浴介助 安全に留意し、心身に過度の負担をかけないようにするとともに、一つ一つの動作に対しての
声掛けをし、事故を防ぎ、利用者に安心感を与える入浴とします。
体調のすぐれない日は入浴を避けたり、入浴中に体調の変化があった時は、直ちに中止し、
家族や医師の指示を仰ぐなど適切に対処します。
清拭 心身に過度の負担をかけないように短時間で終了させます。
必要に応じて、部分浴と組み合わせて行います。
排泄介助 排泄は生命を維持し、健康な生活をおくるための重要な行為です。
プライバシーに配慮しながら、利用者の排泄状況にあわせて適切に行います。
買い物 利用者の希望や要望を尊重して行います。
調理 利用者の身体状況、咀嚼力、嚥下力、消化力に合わせた調理方法、栄養バランス、好み、
味加減や経済性、継続性を総合的に考え、援助内容を組み立てます。
利用者の食習慣を尊重しつつ 改善出来る部分は利用者と話し合って行います。
掃除・整理整頓 利用者の生活空間や掃除方法は、長年の生活習慣がありますので、必ず利用者や家族の
同意を得てから行います。常に清潔を心がけ衛生面にも気をつけるとともに、作業は効率よく行います。
洗濯 衣類の素材や量に応じた、適切な洗濯を行います。
介護相談 広く生活全般に関わる相談に応じ、早期に問題を把握、発見し、専門的援助につなげるようにします。
（３）その他必要な生活等に関する相談、助言
＜サービスの概要＞
全てのサービスは、「個別支援計画」に基づいて行われます。本事業所のサービス提供責任者が作成し、利用者の同意をいただきます。尚、「個別支援計画」の写しは利用者に交付致します。
４ 利用料金
（１）利用料
介護給付費対象サービスを提供した際は、サービス利用料金（厚生労働大臣の定める額）のうち９割が介護給付の給付対象となります。事業者が介護給付費等の給付を市町から直接受け取る（代理受領する）場合、利用者負担分として、サービス利用料金全体の１割の額を事業者にお支払いいただきます。 （定率負担または利用者負担額といいます）
尚、定率負担または利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。障害福祉サービス受給者証をご確認ください。
（２）交通費
通常の事業の実施地域につきましては、無料です。
＊通常の実施地域以外の地域にお住いの方は、サービス従事者がお尋ねするための交通費の実費（公共交通機関等の料金）をいただきます。
＊外出等に伴い発生した利用者の交通費はご負担願います。その場合、サービスを担当したサービス従事者の往復の交通費は、原則として利用者にご負担いただきます。
（３）費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に説明をした上で、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとする。
（４）キャンセル料
利用者の都合でサービスを中止する場合、下記のキャンセル料をいただく場合があります。
利用日の前営業日の１７時迄に御連絡いただいた場合 無料
利用日の前営業日の１７時以降に御連絡いただいた場合
計画されていたサービスの又は、御連絡がなかった場合５０％をいただきます ＊キャンセルが必要になった場合は至急ご連絡ください。
（連絡先：つばさヘルパーステーション ℡047-300-7730）
（５）その他
① 利用者は、居宅において、サービス従事者がサービス実施のために使用する水道、ガス、電気、電話の費用を負担します。
② 料金の支払い方法は、銀行振込み、銀行口座からの引き落しの２通りからご契約の際に選んでいただきます。尚、銀行振込みの場合は、振込手数料は利用者が費用を負担します。
③ 稀に、交通事情によりサービス時間が多少前後することがございますがご了承ください。
④ サービスの期間中、当事業所のヘルパーが同行研修する場合がございますのでご了承ください。
⑤ 利用者のご希望に添えない場合がございます。やむを得ずヘルパーが変更する場合もございますのでご了承ください。
⑥ 誠に恐縮ではございますが、お茶・お菓子などの心遣いはご遠慮ください。
５ サービスの終了
① 利用者のご都合でサービスを終了する場合、サービスの終了を希望する日の１週間前までに文書でお申し出下さい。
② 当事業所の都合でサービスを終了する場合、人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１カ月前までに文書で通知いたします。
③ 事業者は、利用者が正当な理由なく又は故意に指定訪問介護の利用に関する指示に従わず、要支援・介護状態を悪化させた場合、又は常識を逸脱する行為をなし、改善しようとしないなどの理由で契約の目的が達せられないと判断した時は、文書による予告期間１カ月以内に行い契約を終了します。
④ その他、いずれかの事由に該当する場合は契約を終了します。
○利用者が死亡、入院・入所又は転出した場合
○利用者の病状等の改善により、訪問介護の必要を認められなくなった場合
○事業者が正当な理由なく適切なサービスを提供しない場合
○事業者が守秘義務に反したり、常識を逸脱する行為を行った場合
○その解約せざるを得ない状況が生じた場合
○やむを得ない事情により、当事業所を閉鎖した場合
○利用者が、サービス利用料金の支払いを３カ月以上遅延し、料金を払うように催告したにもかかわらず
１０日以内に支払いがない場合
○利用者や家族の方などが、当事業所や当事業所のサービス従業者に対して本契約を継続し難いほどの
背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます
６ 当事業所のサービスの特徴等
(1) サービスの目的・運営方針
目的：障害者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びにその他の生活全般にわたる援助を行います。
運営方針：関係法令を遵守し、障害者が必要な時に必要な障害福祉サービスの提供が出来るよう努めるものとする。また、他の社会資源との密接な連携に努めます。
(2) サービス利用のために
①ヘルパーへの研修・研修会、学習会等を行い、常にサービスの向上に努めています。
②サービス手順書の作成・個別支援計画等のサービスを提供するための利用者別の手順書を整備しております。
７ 緊急時の対応方法
サービスの提供中に容態の変化等があった場合は、事前の打ち合わせにより、主治医、救急隊、親族、居宅介護支援事業所等へ連絡致します。
＊緊急時の連絡先順番
◆第一連絡先 ◆第二連絡先
救急車 ご家族 医療機関 救急車 ご家族 医療機関
① ②
医療機関
病院名
主治医
電話番号
家族
氏名/続柄
連絡先
８ サービス内容に関する苦情
訪問介護に関する相談、要望、苦情等はサービス提供責任者か下記窓口までお申し込みください。
○つばさヘルパーステーション 内藤 和弘
TEL 047-300-7730 FAX 047-314-5118 受付時間 ９時～１７時
（当事業所以外に、市町の相談・苦情相談窓口に苦情を伝える事ができます）
○市川市障害者支援課 相談グループ…047-712-8517
○松戸市役所 介護保険課…047-366-7370
○千葉県国民保険団体連合会 介護保険課…043-254-7426
秘密保持
① 事業者及びサービス従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません
② 事業者は、法令に基づいて利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。また、記録及び情報いついては契約の終了後５年間保管します。
③ 利用者の個人情報については、個人情報保護法にそった対応を行います。但し、サービス提供を行う上で他事業所及び医療機関等との連絡調整や市町及び関係機関に情報提供を要請された場合は利用者の同意（「個人情報使用同意書」による）に基づき情報提供を致します。
④ 事業者及びサービス従業者は退職後も在職中に知り得た利用者又はその家族の秘密を守ることを義務とします。
事故発生時の対応
当事業所は、利用者に対する訪問介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県市区町村当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
9 虐待防止に関する相談窓口
つばさヘルパーステーション
ご利用相談窓口 窓口担当者 内藤 和弘
解決責任者 吉野 明子
ご利用時間 ８：３０～１７：３０
（土・日・祝祭日・年末年始を除く）
電話番号 ０４７－３００－７７３０
FAX ０４７－３１４－５１１８
市川市障がい者虐待防止センター
電話番号 ０４７－７０２－９０２１
FAX ０４７－７０２－５８００
10 虐待の防止について
ご利用者様等の人権擁護・虐待の防止等のために、下記の対策を講じます。
（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者 代表取締役 吉野 明子
（２）成年後見人制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施します。
（５）虐待防止委員会を設置し、虐待の未然防止や虐待事案発生時の検証、再発防止策の検討などを行います。
11 身体拘束等の適正化について
身体拘束等の適正化を図るために、下記の対策を講じます。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を設置します。
（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備します。
（３）職員に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施します。
12 法人の概要
法人名 吉野神経難病治療株式会社 ＜事業内容＞
資本金 金１２００万円 １．介護保険法に基づく指定居宅サービス・
＊平成２１年４月現在 介護予防サービス
社員 １６名（正社員のみ） ２．障害者総合支援法に基づく障害福祉
設立 平成１９年８月 サービス事業
所在地 千葉県市川市国府台１丁目９番５号 ３．神経疾患治療薬開発のための治験及び
関連機関 吉野内科・神経内科医院 臨床試験の実務支援
13 事業所開始
つばさヘルパーステーション 平成20年11月1日